上村和子 教育現場も含めて、あらゆる暴力の禁止・防止に向けた施策の推進について質問しました。
いじめによる自殺、体罰での自殺など、学校現場では深刻な状況が続いています。いじめによる自殺があった大津市では、いじめ防止条例が４月１日から施行します。
この中では、市長部局にいじめ防止対策推進室を設置し、弁護士を常駐で置き、さらに臨床心理士や弁護士など５人以内で「大津の子どもをいじめから守る委員会」という第三者調査機関も設置します。
また、兵庫県川西市では、１０年以上前から、子どもの立場に立った人権養護の視点で、学校などに調査権を持つ弁護士を配置するオンブズパーソン制度があります。
国立市では、子ども総合計画で、オンブズパーソン制度の導入が長きにわたって書かれてありましたが、これまで取り組んでこられませんでした。
２０１１年に改正された子ども総合計画上では「２年後の２０１５年度にオンブズパーソン制度を実施する」とあります。
佐藤市長は、４月からの組織改正で、平和・男女平等・人権を企画部に移すとしていますので、ぜひそこで教育委員会も含めてオンブズパーソン制度や条例づくりなど取り掛かってもらいたいが、どうか。
教育委員会
→→ 子どものいのちを守る教育を教育目標の第一に挙げ、いじめや体罰を認めない学校づくりに取り組んでいく。
佐藤市長
→→ 子どもオンブズパーソン制度などは重要と考えている。やる順番もあると思うが、検討すべきだと思う。
デートＤＶなど、教育現場にこそ取り組んでほしいテーマを市民協働課が企画し、公民館で開かれているが、このようなよい企画を、例えば市民協働課から教育委員会に提案し、教育委員会で取り組めるような庁内ルートをつくってほしいが、どうか。
→→ 女性問題、ＤＶ問題については教育委員会も含めてスーパーバイザーを入れて相談し合っているので、その中で庁内ルートについても考えたい。
私の考え
暴力に対しての取り組みが横断的にできつつあるとは思いますが、暴力は被害者だけではなく、加害者も暴力と認識できないことが多々あります。オンブズパーソン制度のような第三者がちゃんと調査に入るというような手立てを打つことが有効であると私は考えています。
子ども総合計画にある２０１５年度までに必ず国立市で子どもオンブズパーソン制度をつくりあげたいと思います。
