上村和子 4期目のまとめ

国立市の人権施策を大きく前進させました

―ソーシャルインクルージョンのまちづくりが根付きました―

【2011年4月~2015年3月】

2011年4月の選挙で私は、国立市を「孤立と排除がないまち、多様性を認めあう、風通しのよいソーシャル・インクルージョンのまちにしたい」と市民の皆さまに訴え、そのための政策提案を行ってきました。
それから、4年、皆さまに提案した政策がいくつも実現しています。
それらは、私の提案に共感し、積極的に取り入れていった市長や職員の協力があってのことでした。また、地域の中で人権活動をされている市民と一緒に考え、動いたからできたことでした。
「小さな声を大切にする人権のまちづくり」がここまで成果を挙げてきました。


以下に、4期目の活動をまとめてみました。
提案したこと 実現したこと

ソーシャル・インクルージョンの理念が市政の柱に

私がかねてから主張してきたソーシャル・インクルージョンの理念(誰も排除しないで、助けあってともに生きるという考え)を国立市の全ての施策の基本に、また国立市議会議会基本条例の「議会としてあるべき姿」にも盛り込むことができました。

「しょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち宣言」の条例化が進行中です。

「ヘイトスピーチ禁止の法的整備を求める意見書」を立案

私が筆頭提案者として立案した「ヘイトスピーチを含む社会的マイノリティーへの差別を禁止する法整備を求める意見書」が国立市議会で可決されました。
全国の自治体で初の意見書でした。

女性施策が拡充されました

2011年度から連続して、国立市の女性施策に関する組織体制の問題を指摘してきました。
女性の人権に関わる部署がない、ひとり親担当者が2名のみで急増するDV相談にきちんと対応できないでいる、男女平等推進計画の評価・見直しでも責任部署の設置と体制整備をはかることが緊急の課題と指摘されている、などです。
こうした訴えが以下の実りを生みました。
2012年度から、「ひとり親・女性相談支援係」と「女性」の名称を掲げた係が正職員を1名増やし、単独係として誕生しました。
スーパーバイザー制が導入されました。
母子自立相談支援の力量向上とDV被害者支援については、市役所のあらゆる部署での対応が必要であり、全庁的な連携も必要であるとして、内閣府DV被害者相談支援に関わって来られた専門家が採用されました。

DV被害者支援に関する基本計画や、総合的な行政計画である男女平等推進計画や人権施策については市長に一番近いところで行うべきと提案しました。
人権・平和・男女平等を市長直下で行う市長室が誕生しました。

女性職員による女性が働きやすい職場づくりに向けてのリーダーシップ研修を提案しました。
係長以下の女性職員12名でワーキンググループが作られ、1年かけて話し合いがなされました。
2014年10月に市への提言報告会が開かれ、参加しましたが、ハラスメント防止の研修や、誰もが補いあい、休める職場環境づくりなど具体的な提言がいくつも出されました。
参加された女性職員さんから、「今回、研修に参加して、男性社会は、ひとりの強いリーダーのリーダーシップで支えられている縦の組織が多いが、女性は、助け合って、横に広がる組織体制をつくっていきたいと思う、その違いがあると感じました。女性職員研修を提案してくださりありがとうございました」と言われました。
横に広がり、良さを出しあい、欠点を補いあえる組織体制をつくりたいと願う、その提言が実行されるように見守りたいと思いました。また、その力を男女平等推進計画に活かせるように引き続き提案していきます。

国立駅高架下にできる国立市のスペース内に相談室を配置し、女性総合相談を行う予定で計画が進んでいます。
この件で、埼玉県八潮市を視察しました。女性問題施策を進めるにあたり、市内で女性ひとり親家庭へのヘルパー派遣事業や相談支援を行っている事業所の方や、他市で女性相談支援を行っている方などから様々、教えていただきました。行政と民間の連携がどんなに重要かわかりました。

困っている人たちのための施策を充実させました

生活困窮や何でも相談に応じるワンストップの福祉総合相談窓口の設置を提案しました。
誕生しました。

空き家を活用した「女性の居場所づくり──私の居場所、実家を創ろう!」の実現を目指しています。
国立市には、匿名寄付による1億円の母子家庭等の自立及び子育て支援基金があります。使い途を検討する懇談会では、母子家庭の居場所をつくって欲しいという提言がありました。しかし、いまだに母子家庭の居場所づくりについて寄付金は使われていません。
現在、国立市と一橋大学の教員や国際NGO、シングルマザーなど女性相談支援活動を行っている市民等により、マイクロファイナンスを取り入れた女性の居場所づくりに向けての共同研究が始まっています。
シングルマザーが共同で子どもを育て、そこで仕事もつくり、そこに誰もが立ち寄れるそんな居場所を行政と一緒に考えています。

市長室では、いじめや人権、または総合的な問題に対応できるオンブズマン制度の検討が始まっています。

男女平等推進計画の見直しにあたり、性の多様性を認めてLGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)の視点を入れることができました。