3月議会と40万住基裁判高裁却下

昨日、2月27日から3月議会が始まりました。

その前日(2月26日)に、国立市が関口前市長を訴えた「40万円住基訴訟、高裁却下」の判決というビックニュースが飛び込んできていただけに、3月議会への意欲が一気に加速しました。

どこかで、司法に期待できないと思っていただけに、この判決で、まだ民主主義は存在するという希望を持てました。

判決文は既に机上配布され、昨日の議会の行政報告の中にも入っていました。

総務文教委員会(3月17日)で報告するとのことですが、本裁判は「義務づけ訴訟」と言われ、法的には議会にはからなくても裁判ができますので、上告の期限(判決から14日以内)が3月12日であることを考えると、17日では遅すぎます。

市長は、最低でも、上告するかしないかの検討段階で全員協議会を開いて議会の意見を聞くべきです。

本日午後、議会事務局長から電話があり、3月7日に全員協議会を開けないか、3日の昼休みに緊急に会派代表者会議を開き、協議するとの報告がありました。

私からは、早急に決定しなければいけない大事なことなので、会派代表者会議ではなくて、全会派会議を開くべきでしょと意見しました。

私個人としては、意見を聞きおくだけの全員協議会より、たとえ義務づけ訴訟であり法的拘束力はなくとも、議会の議決案件にして、弁護士も招き、議会として審議すべき重要案件と考えます。

ちゃんと市民に対しての説明責任を果すべきです。

<本件の弁護士費用>
これまでに支払った分は17万円、この3月に支払う予定が14万円(ただしこれには成功報酬も入っており、現実にはこの金額より少なくなるとのこと)だそうです。
最高裁に上告すると更にお金がかかります。
40万円を取り立てるために、40万円以上かけることはナンセンスです。

弁護士費用だけではなく、この裁判の事務に費やした職員の時間を考えると一刻も早く終わらせるべきです。

<道理が通る高裁判決>
判決文独特のわかりにくさはあるものの、一読すると「そうだよなあ。普通に考えたら当たり前だよなあ」と思える内容です。
裁判所の判断は、住基ネットの不接続継続は違法(この判断には上村は納得いきません)だが、それを前提にしても、年金受給者の郵送やバックアップに要した費用は不接続によるリスクを軽減するための課長に権限がある範囲内での行為であり、違法とは言えないというものです。

興味深かかったのは、佐藤現市長がバックアップ委託を取り消さず、それを使って接続したのだから、バックアップ委託は不接続よりも接続に有益だったと見るのが妥当であり、バックアップとは関係なく不接続は継続できた訳だから、バックアップ委託を違法とは言えないという様なことを書いてあるところです。
本当にあたりまえといえばあたりまえの話しですが、このあたりまえが通用しなかった一審の地裁判決があったので、胸のつかえがおりました。

この高裁判決をくつがえす最高裁判決が出るとは到底思えません。

市長は上告を断念し、この裁判にピリオドを打つべき、そういう懸命さこそ必要だと私は思います。