上村和子 12月8日
人権週間で、しょうがいしゃ週間にもあたる12月8日、私の一般質問でした。
人権に関する質問をおこない、また一歩前進することができました。
佐藤市長に………
≪提案≫国立市人権宣言を制定してはどうか？
佐藤市長は全ての施策のベースは人権であるとして、今年度から市長室を創設、男女平等・人権・平和の係をおき、市長が直接責任を負えるようにしました。このことを私は評価していますが、国立市には人権に関する指針はありません。そこで、人権を守り、差別を許さない、ソーシャルインクルージョンのまちをつくるという理念をうたった宣言を制定してはどうか質問しました。
〈佐藤市長答弁〉前向きに検討する。
≪質問≫子どもや女性への暴力に対応できるオンブズマン制度をつくるとのことだが、しっかり機能できる制度にするための条件とは何か？
〈部長答弁〉独立性の確保。声の出しにくい子どもや女性が、申し出やすいシステム。申し出があった時に、受けたオンブズマンがそのことにしっかりとした信念を持って取り組むことができる、そういう弁護士などの選定をすること、など。
≪質問≫学校における子どもへの体罰もその対象となるか？
〈部長答弁〉対象となる。
≪是松教育長へ質問≫体罰の場合は、学校現場にまでオンブズマンが入り、調査ができるしくみをつくらなければならないが、それは可能か？
〈是松教育長答弁〉可能。ただし、学校現場でも体罰は絶対に許さないという姿勢でやっている。子どもたち全員にアンケートをとり、残念ながら、１件出たものについては毅然と当該の教員を指導した。
《意見》
子どもや女性の人権を守る活動をしている弁護士や学者をオンブズマン制度づくりの委員に入れること、またちゃんと学校現場まで入って調査できる権限を持つ制度にすることなど意見しました。
今回の質問は、体罰問題に関する教育委員会の議論に問題を感じた市民が、情報開示請求で経過資料を集め、教育委員会に陳情されましたが、一部採択で終わったということで、議会でも取り上げようと、第三者機関の設置や子どもが相談しやすいしくみについて質問しました。そういう「市民オンブズマン」がしっかり監視していることは大事だと思いました。
≪提案≫子どもにとっての視点で仮称「共同養育推進条例」を制定してはどうか？
諸外国では離婚後は共同親権が多い中、日本は単独親権であるために、離婚時に子どもをめぐってのトラブルがおこりやすい状況があります。離婚後に子どもに会えないせいで、自殺や殺人など最悪の事態もおきています。他方、民法では子どもの養育については両方に義務が課されています。また子どもにとって最善の利益をはかる責務もあります。先駆的に取り組んでいる明石市は、離婚後の子どもの養育について、弁護士や臨床心理士や公正役場まで連携して相談支援をしています。国立市でも当事者の要望で、ようやく共同研究が始まりました。
継続して安定した制度をつくるためには、まずは基本となる理念を定めた条例をつくってはどうかと提案した訳です。
〈副市長、部長答弁〉今、開かれている市民と担当部所との研究会の成果を待って、条例については検討したい。
福祉問題………
≪質問≫NPO福祉有償運送を乗り合いや病院・介護施設・特別支援学校等への送迎など活用できないか？
2月の大雪の時、バス、コミュニティバスは止まり、リフトタクシーはつながりませんでした。唯一つながったのが、NPO福祉有償運送のさくら会でした。その時に、私は、いざという時のために、もっと市は福祉有償運送の活用を積極的に考えるべきだと思い、連続して質問していますが、市は相変わらずバスやタクシーの事業所のみと会議を重ね、その中でコミュニティバス、ミニワゴンの運行も決まりました。
超高齢社会に対応できる、地域の実状に応じた地域公共交通施策をつくるためには、行政がしっかりしたビジョンを持ち、交通事業者に対してマネージメント力を発揮できなけれはらならないと考えます。
北や青柳の団地から府中病院などの病院までのデマンド(乗り合いがた)移送など、福祉有償運送の活用をと提案しましたが、その考えはないの一点張りでした。
2月の大雪の日に感じた自分の思いを信じて、３月も継続して質問します
≪提案≫福祉保険委員会で視察に行った豊中市社会福祉協議会のCSW(コミュニティソーシャルワーカー)を国立市でも導入してはどうか？
視察では、ドラマ「サイレントプア」の主人公の豊中社会福祉協議会のCSWである勝部さんにお会いし、バイタリティーに感動しました。ごみ屋敷など社会的に孤立した人たちと地域と行政をつなぐパーソナルサポートの実践は、地域福祉の拠点たる社会福祉協議会の役目そのものだと思いました。
〈市長答弁〉前向きに取り組む。
≪質問≫福祉総合相談窓口はさまざまな困難な状況を抱えて、どこに相談したら良いかわからない市民の相談支援をおこなうところです。
ワンストップの伴走型相談支援をおこなうところですのでケースワーカーの力量と熱意と行動力のみならず、機能そのものを強化するしくみをつくることが重要と考え、当事者の同意が得られた場合は、関係部所の情報を出し、総合的な解決をはかれる要項などのしくみをつくったらどうか質問しました。
〈部長答弁〉現在、相談申込票に同意欄を設けて、関係部署と情報を共有した支援をおこなっている。
第五次男女平等推進計画制定にむけて………
≪質問①≫10月23日に、女性職員によるリーダーシップ研修の報告会が開かれ、出席しました。女性が自分の能力を発揮し、働きやすい職場は誰もが働きやすい職場！そういう職場をめざして、といくつもの提案が出されました。
女性職員が考えたリーダーシップとは縦の上意下達ではなく、横に広がる助け合える職場をつくることにあり、そのために、マタニティーハラスメントやパワーハラスメントやセクシャルハラスメントの研修、メンタルヘルスにも対応できる相談窓口の設置等の提案がなされました。
その成果が今後どの様に反映されるのか質問しました。
〈部長答弁〉提言を受けとめて、アクションプランをつくっていきたい。
≪質問②≫12月で取りまとめる予定の生活困窮者に対するマイクロファイナンスと女性の貧困等あらる問題に対応できる「実家づくり」共同研究の進捗状況は？
〈部長答弁〉研究会から見えてきた行政の課題は
①市役所の窓口だけが相談者の入口ではないこと。
②寄り添った支援になっているか。就労支援であれば、その後の定着までのシステムになっていないこと。
③生活困窮やDV被害者の女性が自立する居場所づくりと資金提供など新たな仕組みを検討することになっているが、具体的な協働モデルとしてどの様なことが考えられるか。
以上。
研究会では空き家を活用したシェアハウスや、既存の食堂を利用した女性たちによるコミュニティビジネスの提案がされている。12月で取りまとめて理事者に報告したい。
《意見》やっと本格的な議論ができてきたところで、参加されている市民から、今年度いっぱい延期してほしいとの要望が出ているのでぜひ延期を検討してほしい。
≪質問③≫次期の男女平等推進計画には、セクシャルマイノリティであるLGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー)の人権についても入れるべきと考えるがどうか？
〈部長答弁〉現在進行している国立市男女平等推進市民委員会でもすでに課題のひとつとして取り上げられている。今後、市としてもLGBT自体の認知度を高める研修やセミナーを職員や市民向けに行っていく。
《意見》LGBTは人口の5,2%、20人にひとりはLGBTと言われているが、男と女だけではなく、多様な性があるという事実への理解はまだまだです。
今回、質問するにあたり、当事者の方々に、市長、副市長、関係部所に対して「セクシャルマイノリティの現状と国立市への提言」と題するプレゼンの場をコーディネートしました。
セクシャルマイノリティの基礎知識にはじまり、市民がつかえるシステムづくり、パートナー証明書の発行、教育と研修の必要性など、そのまま、職員研修にも市民向け学習会にも、学校現場にも、子どもたちにも即使えるすばらしいプログラムでした。
「今日は国立市役所にとって歴史的な日となった」と佐藤市長は述べたほどです。早急な取り組みを求めました。