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２００３年３月議会 上村和子の一般質問 |
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| 【 】内は市当局の答弁です。 | ||||
| ■支援費支給制度について | ||||
| ▲制度の対象者は何人か？ ………【１９３６名】 ▲その内、全身性障害者介護人派遣事業の対象者は？ ………【４５名】 ▲そのニ−ズに応える事業所はそろったか？ ………【事業所は３１。国立市は事業所になっていない。】←なっていないことが問題 ▲４月１日以降の不測の事態への備えは？ ………【大変難しい。事業所と連携していきたい。】 ▲制度のデメリットは？ ………【知人を介護人に登録できない。ケアマネ−ジャ−の定めがない。アフタ−フォロ−の態勢が整っていない。ケ−スワ−カ−など研修でカバ−していきたい。国や都に改善を要望していきたい。】 |
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| ■外国籍の職員の雇用について | ||||
| ▲国立市に外国籍の職員は雇用されているか？ ………【現在０、ここ数年応募もない。】 ▲川崎は５名いる。受験案内にも「外国籍も可」と明記している。運用基準もある。国際化・共生のために大切。 ………【検討していきたい。】 ▲川崎は役所全体で点検している。市長はどうか？ ………【点検しようという指示はしている。】 |
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| ■性的マイノリティの人権 | ||||
| ▲印鑑証明・選挙ハガキの男女別表記の廃止を提案する。 ………市長【印鑑証明は検討していきたい。選挙ハガキについては都知事選より廃止する。】
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| ■教育問題について＝子どもの人権・教育の自治の観点から、４年間を問う | ||||
| ▲校長から市教委への「報告書」作成についてきちんと検討しているか。当事者確認せず作ったことを明示すべきとの答申もある。 ………【作成要領に基づき報告するよう校長会で指導している。】 ▲校長の偏った学校運営によって保護者への対応に差別がある。 ………【保護者・市民の一部ではなく意見を聞いていくことが必要。研修会等で引き続き指導していく。】 ▲卒業証書の西暦表記は違法ではないと考えるが。 ………【校長に一任している。現在保護者からの希望は特にないとの報告受けている。】←教育自治後退の一例 ▲市長は４年間を振りかえって、子どもの権利条約、教育の自治が守られたと思うか。 ………【教育基本法１０条で、市長は教育行政に立ち入れない。踏み込む立場ではない。教育行政には、子どもの最善の利益、情報公開・個人情報保護の運営責任はある。地域への説明責任や意見を聞く責任もある。】←市長の10条解釈は誤り ▲男女平等・混合名簿について、「手引き」の見直しとはどのような方向でやるのか？ ………【男女平等は一層推進する。手引きの見直しは男女平等計画に沿ってやる。】 ▲情報公開に関する「告発」について 教育長は告発人との話し合いを拒否してきたが、新聞記事になったことで、本人に説明する責任はないのか。告発者名を広報に載せていいのか。 ………【今回のことを教訓に適切な事務処理に努めたい。なお告発している市民の方たちから、開示請求３６０項目、要望書３８件、陳情７件が出されている。】（教育次長）【告発した一連の皆さんから膨大な数の請求があった】（教育長）
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■市民から寄せられた声 「石井教育長答弁 ひどすぎる！」 |
●広報に氏名を公表されることによって、市民が不利益を被る可能性があることが分からないのでしょうか？市長が「ご迷惑をかける形での氏名公表はしない」と言ってきましたが、こんな当たり前のことが市教委には通じない！ ●情報公開請求の数を公表してもいいんですか？これだってプライバシ−の侵害です！ ●「市民には知る権利がある」なんて言ってましたが、人のプライバシ−にまで踏み込んでまでの「知る権利」なんてあるわけないじゃないですか。 ●息つく間もないくらい、いろんな理不尽なことがおこります。市教委から出されたお便りにも仰天させられました。国立も日本もがけっぷちに立たされているなと毎日感じています。 |
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予算特別委員会 |
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| ●女性問題について | ||||
| ドメスティック・ヴァイオレンス（Ｄ・Ｖ）に関わる緊急一時保護費支給制度（１０万円）は使われたか？ ………【１０万円は使われていない。パンフレットをこれから作る。】 ■私の意見 使えるものにするため、より積極的施策（国分寺のように、民間シェルタ−等、運営補助）が求められる。 |
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| ●２００３年度一般会計予算に反対は私一人 | ||||
| 【理由その１】 上原市長が行なう行財政健全化プランの危うさ ▲認証保育（１億３千万円）導入に見られる規制緩和措置は、公的責任の後退につながります。まずは子どもにとっての保育のあり方の質（中味）について国立市のヴィジョンを示すべきだと提案しました。 ▲職員を削減し、学童保育・保育園・学校事務を嘱託化するのは、正職員への過重労働と待遇不均衡を生み、ひいては子どもへ直接に影響しかねない重大問題です。 ▲家庭ゴミの有料化はそのまま継続検討課題となっています。 【理由その２】 上原市長は“お金がない”と言いながら、２００２年度約３３億円もの土地を購入しました。そのどれもが全く市民説明及び市民に意見を聞くことなく決まってしまいました。“情報公開”“市民参加”の市長の公約は肝心なところでは、全く果たされていません。 【理由その３】 教育の自治を公約に掲げた上原市長ですが、この４年間国立では教育がすっかり文部科学省・都教委の直轄地のように変わりました。思想統制のような校長の言動がまかり通ることを許してきた市長の無責任さは許せません。 ●１８．５％もの介護保険料値上げはやってはいけないことでした。⇒介護保険料値上げについてはこちらをご覧下さい。 |
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