上村和子 ［子育て関連法案 作るなら当事者参加で！］
１２日の総務文教委員会、１３日の建設環境委員会に続き、本日、私が所属する福祉保健委員会が開かれました。
補正予算の審議の中で、昨年８月に可決した子ども・子育て関連３法案に基づく、支援計画づくりのための審議会経費に対して反対しました。
理由は、つくるならば、子ども・子育て会議条例として、法律が求めるように保護者の枠や、公立・市立認可保育園や幼稚園、認証保育所、家庭保育室など、未就学の子どもたちの福祉や教育にかかわる関係者を集めるべきで、国立市はそうではなく、子ども総合計画審議委員会を流用して本計画づくりをすることにしたために、反対しました。
［肝心の保護者の枠なし！］
子ども総合計画審議会では、肝心の保護者の枠はありません。今回の法律改正で、保育と幼児教育が一緒になりました。介護保険のように、自治体がその子どもに必要な保育量を決定するという大きな改革であります。自治体の措置義務はかろうじて残されましたが、中途半端な契約条項があるために大きな混乱も予想されます。
法律で義務化された計画をつくるときには、それ相当の条例をつくって、ちゃんと見通しを立てて審議するべきだと考えます。