子どもオンブスパーソン制度を国立で

 学校と警察との相互連絡協定に関しての市民の集まりに参加しました。

 現在、教育委員会は、個人情報保護審議会に本協定の諮問をしています。
 審議会を傍聴していた方の報告によると、審議委員からは、センシティブ(微妙で慎重を要する)情報の取り扱いに関しては当事者への説明や報告、苦情対応などが備わっていないと、本協定のみでは難しいのではないかなどの意見が出され、第三者的チェック機関が可能かどうかの検討を教育委員会に求め、次回(8月8日)には結論を出すということで終了したとのことでした。
 6月の私の一般質問においても、学校と警察の相互連絡協定が真に有効であるのかどうかを質問し、実効的な取り組みを今の段階でやるとするならば、川西市で取り組まれているような子どもの人権オンブズパーソン制度導入ではないかと意見しましたが、まさしく審議会でも同じ方向での指摘がなされたと思いました。
 川西市の子どもの人権オンブズパーソンのすばらしいところは、条例で設置されており、オンブズパーソンがそれなりの権限を持って、教育機関も含めて関係する機関の調査や意見、是正勧告などができる点にあります。
 さらに、何より大事な点は子ども自身が直接電話できるという点です。川西市では、小中学生全員に、子どもの人権オンブズパーソンのフリーダイアルを記したカードを配っています。月曜から金曜の10時から18時で電話受け付けをし、それ以外の時間帯には留守番電話でメッセージを受け付けています。制度が始まって13年経ち、子どもたちの多くがこのカードを認知している状況であり、全相談の半数は子ども自身からのものであるそうです。
 私は、議員になってすぐに川西市に視察に行きました。その当時も一般質問で取り上げましたが、教育委員会は全く聞く耳を持っていませんでした。あれから13年経ち、ここに来てようやく内閣府も含めてオンブズパーソン等の相談体制の普及が重点課題に盛り込まれました。
 国立市でも、子どもが直接電話をしたら、子どもの側に立って、しっかり相談に乗って、代弁者となって調査もし、解決まで寄り添うオンブズパーソンが実現できるよう頑張りたいと思っています。

※ 第三者とは、あくまでも子どもの側に立って話しを聞いてくれる(学校でも、親でも、教育委員会でもない)おとなを指します。
 審議会の中で、渡辺学校指導課長は「教育委員会が第三者機関である」という旨の発言をし、委員から「教育委員会は当事者である」と切り返されたそうですが、まさしく委員の指摘どおりで、校長を指導し、評価する教育委員会は第三者には決してなり得ない、その基本すら理解できていない現状で、子どもの情報が知らないところで警察に行ってしまうことに大きな不安を覚えます。