雨の土曜議会、代表質問

本日は土曜議会でした。
市長の施政方針に対する代表質問をおこないました。

雨にもかかわらず大勢の市民が傍聴に来られ、議会は市民がつくることをあらためて実感しました。

地下食堂も開店し、守衛さんも一日案内に立ってくださり、いろんな人たちの力をかりて成立した土曜議会の成果がちゃんと市民に還元されていくように頑張らなければと思いました。

一人会派である私の質問時間はわずか10分間です。

私は、佐藤市長は施政方針の中にあった「2014年度は一期4年目の最終年にあたり、課題解決の年とする」と決意をのべているところを取り上げ、私が佐藤市長の課題だと思う三点(財政改革については批判的立場で、人権施策については高く評価し推進する立場で、40万住基裁判については進言する立場で)を質問しました。

(財政改革について)
2013年10月5日に発行された国立市財政改革審議会最終答申全文掲載の特集号には、わざわざ黒枠にくくるめだつかたちで「最終答申における財政健全化に向けた改善目標は、赤字地方債に頼らない財政運営を行うことを国立市の目標とする。」と明言した上で「中間答申では、目標達成に必要な健全化額を12億円としたが、平成25(2013)年度当初予算で約4億円の健全化が行われたことから、最終答申における目標達成(つまり臨時財政対策債に頼らない財政運営)に必要な健全化額は、残りの約8億円とする。」と結んでいます。

このことを受けて、市長は2014年度、8億円を目標にした財政改革に着手すると施政方針にのべていますが、私は、この8億円の目標設定の根拠が「中間答申」から「最終答申」、「最終答申」から「市長施政方針」と移行する度にあいまいになり、すりかえられ、ごまかされていったと見ています。

そもそも、この「8億円」の目標設定は、予算ベースで試算した(中間答申の)財源不足額であり、この設定を決算ベースでの検討に変えた最終答申に持ち込み、見直すことなく、こじつけの理屈をつけて残したことが間違いです。

予算ベースと決算ベースには毎年、8億から10億円もの大きな解離が出ており、毎年、予算のたてかたについて強く指摘しているところです。

従って、この数年のデータでいくと、予算ベースで8億円の財源不足なら決算ベースでは0となります。もうこれで臨時財政対策債に頼らない財政運営はできる、目標は達成されたと考えて良い状況のはずです。

そのことは財政改革審議会も市長も職員も百も承知の上で、実質的財源不足の決算ベースでの小さな額ではなく、予算ベースの不要額を含めた大きな財源不足の方をあえて目標に残したことに対しては、恐ろしささえ覚えます。

一昨日の3月議会初日に提案説明があった補正予算案で判明しましたが、今年度、2013年度は臨時財政対策債を借りなくても大丈夫な状態になりました。

つまり、現実に財政改革審議会の目標は達成された訳です。

中間答申の段階で、国民健康保険税の値上げなどの4億円の財源捻出をおこない、行政内部も努力し、景気回復による法人市民税の増もあり、想定になかった多摩川衛生組合からの還元金等が重なっての(行政いわく、たまたま今年度はラッキーだった!?)歳入が大きく伸びたのが理由です。

残り8億円もの財源捻出の根拠はありません。

過ぎたるはおよばざるがごとし、市長はいったん立ち止まり、国民健康保険税の更なる値上げや、家庭ごみの有料化や公立保育園の民営化等、8億円に照準を合わせためちゃくちゃな市民負担増検討そのものを見直すべきと質問しましたが、市長は8億円目標設定に対する明確な答弁はなく、今後高齢者の福祉の充実にあてるためにも財政改革は必要といった総論で終わりました。

引き続き予算委員会でもしっかり問題にしていきたいと思います。

(人権施策について)
2014年度から、佐藤市長は組織改正をおこない、市長直属の市長室を設置して、人権、男女平等、平和の担当係長と嘱託をおくという組織改正をおこなうことを高く評価します。

2014年度実施予定の人権施策は何かと質問したところ、佐藤市長はこれまであった青少年に対する基金を使い、8月5日に広島で開かれる「ヒロシマ青少年平和の集い」と6日の原爆祈念式典に小学六年生16名を派遣する国内青少年交流事業をあげました。

男女平等施策や子どもの人権施策など進めていける体制が整ったことをいかし、具体的に人権施策を推進する質問を続けていきたいと思います。

(2月26日の40万住基裁判高裁却下判決について)

本判決文はシンプルで判例を踏まえたわかりやすい理屈です。

年金受給者の郵送料やバックアップ委託は不接続のリスクを軽減するための認められる範囲の行為であり、またそれらの行為がなくても不接続は継続できた訳だから、そこに違法性があるとは判断できないという様な内容であり、上告してもくつがえすのは無理ではないかと私は思いました。

この裁判に対して、今までに支払った弁護士費用(二人)は17万3千円です。今年度中にあと1万円ほど弁護士費用がかかる見込みです。

上告すれば、高裁判決をくつがえすためのそれなりの動きが必要で、そのための弁護士費用や、また職員の事務仕事もかかります。

40万円回収するのに40万円以上かかるのはナンセンスです。

上告を断念して、裁判そのものを終わらせる賢明さを市長に求めましたが、佐藤市長の答弁は弁護士費用は「40万円には拘束されない(つまり、40万円以上かかってもかまわない!!)」とのことでした。

私はその場では「拘束される」と聞こえてしまい、終わった後で、他の議員から「なんで怒らなかったの」と教えてもらい、後からあきれはてていました。

上告の期限は3月12日です。
市長は、議会に対しては7日に全員協議会を開き意見を聞くという意向の様です。

議長は3日の昼休みに会派代表者会議を開き、全員協議会について協議するとのことで、私としては一人会派も意見が出せる会派会議にすべきと思っていましたので合点はいきませんが、途中で一人会派の意見も聞くとのことでしたので傍聴します。

21名の議員のうち、11名が上告は断念すべきという考えです。
通常の訴訟なら、上告する場合は、議会にはからねばなりません。

弁護士も招き、市民に見えるかたちで審議をおこないます。

今回は、義務づけ訴訟(※前段に住民訴訟があり、控訴中に就任した佐藤市長が控訴を取り下げたことで国立市の敗訴が確定。その結果前市長に対する求償権が発生。今回の義務づけ訴訟となった)と言われ、法的には議会の議決は必要なしとされています。

しかし経過をふまえると義務づけ訴訟であっても、ちゃんと議会で審議すべきと考えます。