上村和子 Ｑ、佐藤市長に後半年の任期中にやり遂げたい施策はなにか
A、戦争の語り部の継承、オンブズマン制度の創設、まちづくり条例の制定の優先したい事業名がでました。
Ｑ、次期の男女平等推進計画の中に女性総合相談窓口はどう位置付けるのか
A、総合相談はDV被害者支援計画を作る中に入れ込む。
Ｑ、さまざまな問題を抱える女性の居場所作りの検討は
A、女性の居場所作りは現在研究会を開いて検討中で12月までにまとめる予定。
Ｑ、女性職員による女性が働きやすい職場作りに向けてのリーダー養成研修の成果は
A、女性職員によるリーダー養成研修の成果は10月23日に公表しその結果を人事の基本方針にする。
Ｑ、生活保護及び生活困窮者自立支援法に基づく支援体制について
A、生活保護生活保護については国会の附帯決議（詳しくは続き）を尊重する。
Ｑ、生活困窮者自立支援法に基づくモデル事業について
A、庁内連携を市民税や、国保税の滞納を扱課や教育委員会まで広げる。
Ｑ、貧困問題への対応に不可欠な社会福祉協議会と市の連携について
A、市長から積極的に働きかける。
Ｑ、教育委員会制度が変わり首長の権限が強化されることについて
A、教育委員会としての基本姿勢を確認。
市長より前教育基本法の精神(教育の独立性)を重く受け止めている。
*他、市教委が憲法講座の後援をしなかった問題について取り上げました
参議院厚生労働委員会附帯決議の主な項目
生活保護が憲法25条に規定した「健康で文化的な最低限度の生活」を全ての国民に保障するための最後の砦であることを周知すること。
生活保護申請権侵害が発生することがないように、従来と同じ口頭での申請も可能であり、扶養義務の履行が要保護認定の前提条件ではないことなどを明確にし、
いわゆる「水際作戦」があってはならないことを地方自治体に周知すること。
国は地方交付税措置を改善し、地方自治体におけるケースワーカー、就労支援員の増員を図ること
などなど、きわめて重要な附帯決議です。