上村和子 9月12日、福祉保険委員会が開かれました。
「空襲被害者等に対する援護法制定を求める陳情」全員採択！
陳情者から、東京大空襲の時の話や「浮浪児」と呼ばれた戦災孤児がまちをキレイにするということで、一匹二匹と数えられて、裸でおりに入れられ、遠くの山に置き去りにされたりした話があり、胸に突き刺さるものがありました。
戦争が子どものいのちや未来をいかに奪うものであったのか、語り継ぎ、二度と戦争への道へいかない様に声をあげつづけるという陳情者の言葉が強く心に残りました。
今回の福祉保険委員会には、来年度から始まる、子ども・子育ち支援制度改革に伴い、学童の設置運営基準条例案 と保育園や家庭保育室、事業所内保育等の運営基準条例案が提案されました。
学童条例案には、4年生から6年生までの受け入れをできるだけすみやかに行うこと、しょうがい児の受け入れ、職員配置の適正化、研修強化などの附帯決議をつけて全員賛成しました。
保育園等の運営基準条例案については、
来年度から子どもの公的保育の場が多様化します。
私は、選択した場によって子どもに不利益が生じてはならない。保育の質を示す国立市保育指針をまずはつくるべきといいつづけてきました。
今回、佐藤市長から、ようやく、「国立の公立保育園がつくってきたスタンダードと私立保育園が守ってきた運営基準を融合させた指針をつくりたい」旨の答弁がありました。
また、来年度からは入所にかかわる手続きが大きくかわります。
保護者は必要とする保育量を申請し、市役所は支給量を決定する方式になります。
保護者も大変、市役所も大変です。
私は、保護者には相談窓口の設置が、職員にはスーパーバイザーが、それぞれ必要、そうでなければ混乱するのではないかと質問し、永見副市長から「総合的相談窓口を来年度前に設置したい」旨の表明がありました。
他にも、現場の保護者や働く人たちからの意見を聞きながらつくった、とは言えない条例制定過程の問題等もあり、その後のなりゆきや、現場の声を聞くなどして条例の不備を補完していきたいとのべ、継続の動議を出しました。
その結果、継続に賛成3名、反対3名で同数となりましたが、委員長の反対をもって、継続にはできませんでした。本当に残念でたまりませんでした。
その後、改めて賛否を問い、私は否決しましたが賛成多数で可決されてしまいました。
今後は、佐藤市長の保育指針、永見副市長の総合相談窓口の設置が、ちゃんと実現できる様に見届けていきます。
